では、中国のネット事情と外資の会社についても何らかの制御が掛けられているといえます。外資が中国においてビジネスを展開するには、自国とは、勝手が違ったやり方を強いられることは覚悟しなければならないのです。システム至上主義と言われるほどのGoogleでも主義を曲げたと言われ程に、中国当局の介入を許しているのです。このような事実や、その他にもSkypeなどの、多くの企業が当局の検閲要求を受け入れている事実があります。

きっと受け入れざるを得ないのであるでしょう。そのような制限やリスクを覚悟してでも、こぞって大手外資が中国IT市場に踏み込んでいるのはやはりそれだけの魅力がある市場であるのでしょう。それは、単純に世界最大の人口を抱えているということもあるでしょう。また、曾有の経済発展を遂げているということもあります。とにかく中国のネット事情では、PC、携帯を問わず今後インターネット利用人口は右肩上がりが続いているのです。

また一人っ子政策の影響でリアル社会での他人とのつながりが希薄化しており、ネット上でのつながりを求める若者も増えているのではないでしょうか。Web2.0サービス市場は、2005年に7,100万元（約10億6,500万円となっています。2006年には1億6,500万元（約24億7,500万円）、2007年には5億1,800万円（約77億7,000億円）、2008年には21億4,400万元（約321億6,000万円）になると予測しているのです。

こうした背景の中、中国のネット事情とIT外資の関係は深まっています。Webサービス事業者の多くは、多少のリスクを背負ってでも進出するう魅力があるということなのです。ただし、検索やニュースなどの情報提供、あるいは掲示板などのコミュニケーションを主体とするサービス事業者は、特に上記のようなリスクを見据えなければならないようです。本当にサービスの展開が可能かどうか、慎重な視点が必要であるでしょう。